ワイマール共和国とナチス台頭

概要

ワイマール共和国（Weimar Republic, 1919-1933）は、第一次世界大戦敗戦後のドイツに成立した初の民主共和制国家である。1919年8月施行のワイマール憲法は、男女普通選挙・基本的人権・社会権を定めた当時世界で最も先進的な憲法だった。

しかしわずか14年で崩壊し、ヒトラー率いる国民社会主義ドイツ労働者党（ナチス）による独裁へと移行した。民主主義が民主的手続きを通じて自己崩壊した古典的事例である。

1918年のドイツ革命で皇帝ヴィルヘルム2世が退位、ワイマールで制定会議が開かれ憲法を制定した。初代大統領はエーベルト（社会民主党）。

初期の試練は1919年のヴェルサイユ条約調印だった。1320億金マルクの賠償金、ラインラント非武装化、軍備制限、海外植民地喪失など過酷な条件が、「背後の一突き」神話（戦場では負けていないのに後方で裏切られたとする陰謀論）と相まって共和国の正統性を損なった。

1923年のルール占領を契機にハイパーインフレが暴走し、1兆倍の通貨下落という事態となった。シュトレーゼマン外相・シャハト中央銀行総裁による通貨改革（レンテンマルク導入）とドーズ案（1924）で一旦安定し、1920年代後半は「黄金の20年代」と呼ばれる文化的繁栄を経験した。

しかし1929年の世界恐慌が決定打となった。失業者600万人、政党対立の激化、大統領緊急令（憲法48条）の濫発を経て、1932年選挙でナチスが第一党に。1933年1月30日、ヒンデンブルク大統領がヒトラーを首相に任命し、3月の全権委任法成立で共和国は事実上終焉した。

ワイマール共和国の脆弱性は複層的だった。(1)ヴェルサイユ体制への国民的反発、(2)小党分立を招く比例代表制、(3)大統領緊急令の広範な権限、(4)国防軍・官僚・司法の旧体制的性格、(5)左右両極（共産党・ナチ）による議会妨害、(6)経済危機の直撃。

ヒトラーは選挙という民主的手続きを利用して合法的に権力を得た。民主主義の敵が民主主義の制度を使って支配を確立する経路は、戦後の民主主義理論（K.レーヴェンシュタインの「戦う民主主義」概念など）の中心課題となった。

戦後ドイツ基本法（1949）は、この教訓を踏まえ、違憲政党の禁止、基本権の不可変性、建設的不信任制度などを導入した。