殖産興業と官営模範工場

概要

殖産興業（Shokusan Kōgyō）は、明治政府が国策として推進した近代産業育成政策である。1870年設置の工部省、1873年設置の内務省が中心となり、官営工場の建設、基幹インフラ整備、民間企業の育成を一体的に進めた。

「富国強兵」のうち「富国」の経済的裏づけにあたり、農業・軽工業・重工業・インフラの各領域で同時並行的に近代化を推進した。発展途上国における政府主導型工業化の最も早い成功事例である。

最初期の象徴が1872年操業開始の富岡製糸場だった。フランス人技師ブリューナを招聘し、繰糸機300釜を備える当時世界最大級の製糸工場として建設された。工女は全国から募集され、技術を持ち帰って各地の製糸業を牽引した。

重工業では1857年起工の釜石製鉄所、長崎造船所、兵庫造船所、横須賀造船所などが官営で運営された。鉱山では生野・佐渡・三池、セメントでは深川、ガラスでは品川が代表的である。

インフラは1872年の新橋・横浜間鉄道開通、1870年代の電信網整備、国立銀行条例（1872）による金融制度整備へと広がった。お雇い外国人は最盛期に数千人規模で、日本人技術者の養成にあたった。

1880年の工場払下げ概則以降、官営工場は三井・三菱・古河・浅野など民間へ順次払い下げられ、財閥形成の基盤となった。

政府が直接経営に乗り出した理由は、当時の日本に近代工業を担う民間資本・技術・人材がほぼ存在しなかったからである。市場が自然発生的に産業を生む余裕はなく、国家が「手本」を作って示す必要があった。

払下げは赤字事業の整理という側面もあったが、結果として技術と設備を持つ民間企業を一気に誕生させた。官が先行投資し、民が継承するこのパターンは、戦後の日本の産業政策にも継承された。

韓国・台湾・中国の開発国家モデル、シンガポールの政府系企業群なども、この殖産興業型の発展モデルの変形と言える。