高度経済成長と所得倍増計画

概要

高度経済成長期（1955〜1973）は、日本が焼け跡からの復興を終え、世界第2位の経済大国（当時）へ飛躍した時代である。

この間、実質GDP成長率は年平均9〜10%、一人当たり所得は4倍以上に拡大した。テレビ・洗濯機・冷蔵庫の「三種の神器」が家庭に普及し、生活様式そのものが一変した。

1955年頃、設備投資主導の「神武景気」で高成長が始まった。60年、池田内閣は「所得倍増計画」を閣議決定。10年で国民総生産を倍増させる目標を立てた。

実績は目標を上回り、64年には東京オリンピック、70年には大阪万博が開催され、世界に「復興した日本」を印象づけた。68年、日本のGNPは西独を抜いて資本主義世界第2位となった。

成長は1973年のオイルショックで急停止するが、約20年間の連続成長は世界史的にも稀有な記録として残った。

成長を支えた要因は複合的である。（1）豊富で質の高い労働力、（2）高い貯蓄率による国内資金調達、（3）朝鮮特需以降の旺盛な設備投資、（4）輸出を支えた固定相場制（1ドル360円）、（5）冷戦下の米国市場へのアクセス、（6）官民協調の産業政策。

副作用も大きかった。太平洋ベルト地帯への人口集中、農村過疎化、四大公害病（水俣病・イタイイタイ病・四日市ぜんそく・新潟水俣病）、交通事故急増などである。

しかしこの時期に築かれた製造業の生産基盤・流通網・企業文化は、その後の日本企業のグローバル展開の土台となった。

「所得倍増」は単なる数字ではなく、国民に希望を与える物語だった。組織目標も、KPIが物語として語られたとき行動を変える。

高成長を支えたのは個別企業の才覚以上に、固定相場・人口ボーナス・冷戦構造という外部条件だった。環境変化に対する謙虚さを失うと、条件喪失時に転落する。

公害・過疎・家族構造の変化は、成長期には表面化しなかった。企業の急成長期にも、組織文化や財務健全性の歪みが水面下で蓄積する。